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健康保険とは

被扶養者の条件

 被扶養者となるためには、主として被保険者の収入によって生計が維持されていることが必要です。 扶養の程度の基準としては、被扶養者となる人の年間収入が130万円(60歳以上または障害年金受給要件該当者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。
ただし、75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度の被保険者となりますので、健康保険の被扶養者にはなれません。
尚、健保組合が審査する「年間収入」は過去の収入ではなく、申請時より先1年間の(見込み)収入が被扶養者としての要件に該当するかどうかによって判断いたします。

◎被保険者と同居でも別居でも被扶養者となれる人

  1. 配偶者(内縁でもよい)
  2. 父母、祖父母などの直系尊属
  3. 子、孫及び弟妹

◎被保険者と同居が条件の人 

  1. 兄、姉、おじ、おば、おい、めいなどと、その配偶者。
  2. 被保険者の配偶者(内縁でもよい)の父母や連れ子など。

別居のご家族を被扶養者とするためには

 健康保険で被扶養者となるためには、主として被保険者の収入によって生活していることが必要です。別居しているご家族を被扶養者とする場合(単身赴任者の被扶養者は除く)、そのご家族が主として被保険者からの仕送りによって継続的に成り立っていなければなりません。

別居のご家族を被扶養者とするためには、以下の5つをすべて満たしていることが必須条件となります。
  • 被扶養者とする方の年間年収は130万円未満である。(60歳以上、または障害年金受給要件該当者は180万円)
  • 被扶養者とする方の年間年収より多い額を援助している。
  • その援助方法は、銀行振込・現金書留等で仕送りしている。
  • 仕送りは手渡しや一括送金でなく、定期的かつ継続して行っている。
  • 仕送りの証明(銀行・郵便局の振込控え、現金書留控え、通帳(写し)等)は、直近3ヶ月分以上保有している。

認定されるための収入の範囲と比率

被扶養者と認定される場合・されない場合

被扶養者として認定されるには、下図のような年収の条件を満たしていることが必要です。
被保険者の収入によって生計を維持されていることの認定基準になります。

被扶養者と認定される場合・されない場合(例)イメージ

※認定を受ける時点の収入を年間に換算します。
年金や失業給付も対象となります。
60歳以上または障害のある方の場合は、基準額130万円は180万円に。

被扶養者として認定可能な範囲

下図の範囲の方(3親等以内)が、被扶養者認定のための必要条件になります。配偶者と直系の尊属、子・孫・弟妹以外の方の場合は被保険者と同居が条件となります。その中から上記の収入の条件を満たした方が被扶養者認定審査の対象となります。

被扶養者資格 自己確認フローチャート

あなたの家族が被扶養者資格申請できるかどうか、フローチャートでチェックしてみましょう。

被扶養者の範囲イメージ

認定は上記の条件を満たしているだけでなく、明らかに被保険者によって生計維持がなされているかどうかといった観点で、優先扶養義務者の有無を含め、必要書類や生活実態などを公正かつ厳密に審査したうえで決定されます。
健保組合が求めた場合、被保険者は認定対象者が被扶養者要件に該当することを書類をもって立証する義務が生じます(健康保険法第197条) 仮にこの書類の提出を拒否した場合、認定対象者の資格を放棄した こととなり、扶養削除となる可能性があります。

申請書類

  • 被扶養者異動届
    記入例
  • 被扶養者状況届
    記入例
  • 雇用保険受給延長に関する誓約書
    記入例

よくある質問