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健康保険とは

標準報酬と保険料について

標準報酬

 健康保険に加入すると、保険料を納めることになります。保険料は、被保険者の収入に応じて決められます。しかし、被保険者の収入は月によっても違うため、標準報酬という基準になる報酬額を定めて、被保険者が実際に受ける給料などをこれにあてはめ、保険料の計算をすることにしています。
 この仮の報酬額を「標準報酬月額」といい、58,000円から1,210,000円までの47等級に分けられています。この標準報酬月額を使うことによって、残業などで毎月の給料の支給額が変わっても、保険料として天引きされる額は一定となります。

標準報酬月額は毎年1回決められます

 標準報酬月額は、毎年4月、5月、6月の給料などの平均額をもとに決められ、その年の9月1日から翌年の8月31日までの1年間使われます(定時決定)。定時決定された標準報酬月額は通常、次の定時決定までは変更されませんが、大きく昇給などがあった場合には、3か月を経過した翌月から標準報酬月額を改定することになっています(随時改定)。

標準報酬月額に含まれるもの

 健康保険でいう報酬月額には、給料・俸給・残業手当・通勤手当など、金銭・現物を問わず会社から支払われるものすべてが含まれます。ただし、見舞い金などは除かれます。

イラスト:●標準報酬月額に入るもの
*年4回以上支給される賞与は、報酬に含まれます。

イラスト:●標準報酬月額に入らないもの
*年3回以下支給の賞与は、報酬に含まれません。(これは「標準賞与額」の対象になります)

標準賞与

 標準賞与とは、賞与などから1,000円未満を切捨てた額のことで、これに保険料率を掛けた額が天引きされます。年度あたり累計で540万円を超えて支給された場合は、540万円以上の部分は保険料がかかりません。
 なお、ここでいう「賞与など」とは、年間を通じて支給回数が3回までの賞与などのことを指します。年間4回以上支給される賞与などは、算定基礎届等での標準報酬月額を決定するときの報酬に含まれることになります。

保険料

 健康保険料は、標準報酬月額の千分のいくつという割合で決められ、被保険者と事業主とで負担します。この割合を「保険料率」といい、30/1000〜120/1000の間で、財政状況に応じて健保組合ごとに決めることが認められており、被保険者と事業主の負担割合も独自に決めることができます。
 月々の給与から引かれる保険料は、標準報酬月額×保険料率となります。

当健保の保険料率

事業主と被保険者との保険料の負担割合は事業主52/1000、被保険者 42/1000で、合計 94/1000となっています。

育児休業等期間中は保険料が免除されます

 育児休業等期間中の保険料は、事業主の申し出により、育児休業を開始した月から育児休業を終了した月の前月(月末に終了の場合はその月)まで免除されます。
※育児休業等期間とは…育児休業または育児休業の制度に準じる措置による休業をいい、最長で子が3歳になるまでの期間をいいます。

保険料はこんなところにも使われています

保険料には次のように、世代間の助け合いにも使われています。

  • 75歳以上の高齢者のための「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」を支える支援金(後期高齢者支援金)として
  • 65〜74歳の方の所属している医療保険制度には比較的大きな医療費負担がかかってしまいます。この不均衡を是正し、公平に65〜74歳の方の医療を支えるための納付金(前期高齢者納付金)として
  • 60〜64歳の退職者の医療費を助成するための拠出金(退職者給付拠出金)として

 この上記13の3つに使われる部分を「特定保険料」と言い、保険給付保健事業に充てる分は「基本保険料」と言います。

図:保険料の種類

介護保険料

 介護保険料は介護保険制度にかかる保険料です。介護保険制度の保険者は市町村ですが、健康保険に加入する40歳以上65歳未満の被保険者・被扶養者(介護保険の第2号被保険者)の介護保険料は健保組合が徴収することになっています。介護保険料も、標準報酬月額の千分のいくつという割合で決められ、被保険者と事業主とで負担します。この割合を「保険料率」といい、財政状況に応じて健保組合ごとに決めることが認められており、被保険者と事業主の負担割合も独自に決めることができます。
 月々の給与から引かれる保険料は、標準報酬月額×保険料率となります。

当健保の保険料率

事業主と被保険者との保険料の負担割合は事業主7.8/1000、被保険者 7.8/1000で、合計 15.6/1000となっています。

よくある質問