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健康づくり事業

70~74歳の方へ

高齢受給者証が交付されます

イメージ:高齢受給者証 70〜74歳の高齢者の方は、制度は70歳になる前と変わりませんが、自己負担の割合は70歳未満とは大きく異なります。医療機関の窓口で保険証と高齢受給者証を提示していただくことにより、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)のお支払いで済むことになります。

70〜74歳の方で、現役並み所得者ではない方の自己負担割合は、法律上は2割とされましたが、現在まで特例措置として1割に据え置かれています。

医療機関を受診したときの窓口負担は

 70〜74歳の高齢者の方にはお一人ずつ「健康保険高齢受給者証」が交付されます。受診の際には、健康保険証と一緒に忘れずに医療機関に提示してください。
 70歳以上75歳未満の方の医療費の自己負担は2割とされましたが、現在、現役並みの所得のある方は3割(現役並み所得者)、それ以外の方は1割とされています。「高齢受給者証」にはこの自己負担の割合が記載してありますので、病院など医療機関で受診する際には、この高齢受給者証と保険証を必ず提示してください。

「高齢受給者証」は健康保険証と同様に普段から大切に保管し、医療機関を受診する際には必ず、忘れずに、提示してください。

図:医療機関を受診したときの窓口負担

自己負担限度額と食事療養・生活療養標準負担額

 病気やケガの治療にたくさんの医療費がかかるときの負担を少なくするため、1カ月に支払う医療費の自己負担限度額(医療費支払の上限)が決まっています。この自己負担限度額を超えたとき、超えた金額が高額療養費として支給されます。

個人の自己負担限度額
「外来・訪問看護」と「入院・入院+外来」のそれぞれで自己負担限度額が決められています。 1カ月に同じ人が通院で支払った医療費の合計が、「外来」の自己負担限度額を超えたとき、超えた金額が高額療養費として支給されます。
世帯単位での高額療養費
同じ世帯の被保険者すべての外来と入院の自己負担額を合算して、「外来+入院」の自己負担限度額を超えたとき、超えた金額が高額療養費として支給されます。
複数の医療機関にかかった場合でも、窓口で支払った自己負担額は累積して計算され、同じ月の中で「入院及び外来等含む世帯合算」の自己負担限度額を超えたら、申請に基づき払い戻しを受けられます。
入院時の食事療養費は一部低所得者を除いて、70歳未満の方と同様に負担します(食事療養標準負担額)。また、比較的長期の療養が必要な患者を対象とする病床(療養病床)に入院する場合には、これに代わって生活を含めた療養ついての負担(生活療養標準負担額)が求められます。まとめると以下のようになります。
患者の
区分
個人単位外来・訪問看護 世帯単位
(入院及び外来等含む)
食事療養標準負担額(1食) 生活療養標準負担額
食費
(1食)
居住費
(1日)
現役並み
所得者
3割負担 260円 460円 320円
自己負担
限度額
44,400円
自己負担限度額80,100円

(医療費-267,000円)×1%
一 般 1割負担 260円 460円 320円
自己負担
限度額
12,000円
自己負担
限度額
44,400円
低所得者 II 1割負担 210円
入院が90日を超えると160円
210円 210円
自己負担
限度額
8,000円
自己負担
限度額
24,600円
I (2) 1割負担 100円 (2)
130円
(2)
320円
  自己負担
限度額
15,000円
(1)   (1)
100円
(1)
0円

70歳以上世帯での高額療養費の合算の仕方

医療と介護の自己負担が高額になったとき

医療保険と介護保険の自己負担額の合計が著しく高額になった場合に、これらを合算した額について、年額の上限(算定基準額)を超えた分について還付が受けられます。

高額介護合算療養費

75歳以上の方は

75歳になると、それまでの健康保険を脱退して長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に加入します。

長寿医療制度